>
Background Image

利用規約

Terms of Service

  • SYSEC会員規則

    SYSEC会員規則


    第1章 総則

    第1条(名称)

    当会は、シセック フォーラムと称する。英文名称については、SYSEC Forum とする。

    第2章 目的および活動指針

    第2条(目的)

    当会は、多様化する犯罪形態へのセキュリティ対策、事件・事故に至らないための相談窓口、企業コンプライアンスに関する専門知識、対策等、主に中小企業・店舗・個人事業主が、この種の問題を抱えながらも、経験・知識・コストの観点から充分な措置が講じられない状況に対し、専門知識ならびに経験則を有する当会の指導者組織が、これらの解決・解消の補完となることを目的とする。

    当会は、上記目的の遂行のため、以下、取り組みを実施し、目的に賛同した会員の拡大をはかっていくものとする。

    (1)防犯、防災に向けた取り組み
    (2)犯罪を未然に防ぐための各種取り組み
    (3)情報セキュリティ、コンプライアンスの向上に向けた取り組み
    (4)被害者救済に向けた取り組み
    (5)反社会的勢力の排除に向けた取り組み
    (6)前各号に掲げる事項に付帯する事業サービスの提供

    第3章 会員

    第3条(会員)

    当会は、以下の条件を満たしたものを会員とする。

    (1)当会の目的に賛同した、日本国内に所在地を置く法人・団体組織
    (2)当会が実施する基幹サービス「安心ホットライン」の契約締結

    第4条(入会)

    会員は、以下の手続きを行うことで、当会の会員となることができる。

    (1)当会の入会申込書兼安心ホットラインの契約申込者に必要事項を記入し申し込むこと

    第5条(入会基準)

    当会は、会員が以下の基準を満たしていない、もしくは入会後に基準を満たしていないことが判明した時点で、入会を拒否または取り消すことができる。

    (1)入会申込書に、虚偽の記載、不備があった場合。
    (2)法人格をもたない組織または団体
    (3)当会目的に即していない企業および団体・組織
    (4)その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。

    なお、当会が入会拒否・取り消しを行う場合、該当理由については、予告、通知、開示等は一切行なわないものとする。

    第6条(入会金・会費)

    当会の入会金及び会費は発生しないものとするが、前第4条(1)に明記した有償の「安心ホットラインサービス」に契約することで、当会の会費とみなすものとする。

    第7条(資格の消失)

    会員は、以下の項目に該当した時点で、当会会員の資格を消失するものとする。

    (1)安心ホットラインサービスの解約手続きを行ったとき
    (2)安心ホットラインサービスの利用料の未納入が認められたとき
    (3)入会基準を満たしていない事実があった場合

    第8条(有効期間及び退会)

    当会の会員有効期間及び退会については、第7条の資格の消失がない場合においては有効期間(自動継続)とし、退会は資格の消失が認められた時点において自動退会とする。

    第9条(変更の届出)

    会員は、入会時に必要な申込書内容に変更があった場合は、当法人に対して速やかに通知するものとする。変更通知を行わなかったことにより、会員の不利益が生じた場合、 当法人はその責任を一切負わないものとする。

    第4章 役員

    第10条(役員)

    当会の役員は、当法人の役員が兼務するものとする。

    第5章 事務局

    第11条(事務局の設置)

    当会の方針・運営等について、当法人内に事務局を設置し、当会の役員および事務員にて、随時、その役割を全うするものとする。


    附則
    本規則は、2016年12月1日から施行する。

  • 安心ホットラインサービス利用規約

    安心ホットラインサービス利用規約


    第1条(利用前提条件)

    安心ホットラインサービス(以下「本サービス」といいます)は、SYSEC Forumに入会した会員(入会条件を満たしたもの)のみ利用できるものとし、また、本サービスを利用する上で、基本条項は、SYSEC会員規則に従属するものとする。

    第2条(本規約の適用と変更)
    1. この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社 システム・セキュリテイ・サービス(以下「当社」といいます)が提供する本サービスの利用に対して適用されます。
    2. 当社が利用者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等(以下「説明等」といいます。)は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
    3. 当社は、利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することで利用者に通知したものとみなし、掲載時点より効力が生じるものとします。
    第3条(本サービスの内容)

    本サービスにおいて、相談を受付ける内容は、以下に掲げるものとし、あくまで情報や助言等のご提供であり、当社が利用者に代わって、相手側との交渉、告訴・告発を行なうことは致しません。また、事件性に及ぶ事案と判断した場合は、最寄り又は管轄の警察、該当の公的機関での対応となります。

    1. 防犯・防災に関する相談
    2. 情報セキュリティ、コンプライアンスに関する相談
    3. 反社会的勢力に関する相談
    4. その他、SYSEC会員規則に準じる相談内容

    第4条(本サービスの相談方法)

    本サービスにおいて、相談を受付けたい場合は、下記の方法にて行います。

    1. 電話による相談
    2. メールによる相談
    3. 面談による相談

    1)電話による相談の場合、会員からの電話代は利用者負担といたします。
    2)メールによる相談の場合、会員からの通信料は利用者負担といたします。
    3)面談による相談の場合の交通費は利用者負担といたします。
    4)面談による相談の場合は、月1回2時間までとします。

    第5条(本サービスのエリア)

    本サービスのエリアは日本国内とします。ただし、前4条第3項の面談による相談で出張訪問となる場合は、原則、東京近郊までとしますが、事情によりお伺いすることが必要な場合は、相談員の交通費を含む出張旅費(宿泊・日当等)については利用者負担といたします。

    第6条(本サービスの相談条件)

    本サービスににおける利用料の範囲の相談は、下記の条件とします。

    1. BASICの場合、月1件までの新規相談案件
    2. BASIC+の場合、月2件までの新規相談案件
    3. Enterpriseの場合、月3件までの新規相談案件

    上記、相談案件数を超える場合は、有償となります。また、月をまたいで相談案件が継続する場合は、継続案件も1案件としてカウントいたします。よって、継続案件がある場合は、その数を新規案件から差し引いた数が、新規相談案件の限度となります。

    第7条(本サービスの有償サービスについて)

    本サービスの有償になるサービスについては、以下の通りとし、案件毎に別途見積もりといたします。

    1. 第5条に規定した新規相談案件数を超えた相談案件
    2. 出張面談を希望する場合
    3. セミナーや講習会への講師派遣を依頼する場合
    4. 調査が必要な事案において、当社に調査を依頼する場合
    5. 弁護士が必要な事案において、当社に弁護士の紹介斡旋を依頼される場合
    6. その他、弊社の他サービスを利用する場合

    Enterpriseに契約の会員については、月1回2時間までの出張面談は無償といたします。

    第8条(本サービスの解約)

    利用者は、本サービスの契約をいつでも解約することができます。ただし、その場合、支払い済みの利用料については一切返金できないものといたします。また解約時点で、SYSEC会員も脱退扱いとなります。

    第9条(本サービスの終了)

    1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、ご利用者に対し事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
    2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1か月を経過した時点で全てのご利用者に通知したものとみなされるものとします。
    3. 当社は、理由の如何を問わず、第1項の通知及び本サービスの終了を行うことにより、利用者が受けた被害について一切免責されるものとします。

    第10条(個人情報の取り扱いについて)

    当社は、本サービスを行なうにあたり、利用者からご提供いただいた個人情報の取り扱いは、別に定める当社の「個人情報保護方針プライバシーポリシー」の指針に基づき行なうものとします。本サービスをご利用いただく場合は、必ずご確認ください。

    第11条(登録情報・相談内容・回答内容の利用)

    利用者に関する情報および相談内容等記録は、利用者のプライバシーおよび匿名性に配慮の上、当サービスの向上や規約改定において、分析・公開・情報提供で利用することがあります。 なお、顧客先等のサイト掲載など、利用者を特定する情報につきましては、利用者の事前承諾を得るものとします。

    第12条(知的財産権)

    利用者は、本サービスを通じて、または広告主により提供される情報(映像・画像・文章など)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、同意するものとします。

    第13条(本サービスの停止)

    当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止する場合があります。また、当該事由に起因するユーザーまたは第三者の損害については、一切の責任を負わないものとします。

    1. 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
    2. 本サービス用設備の保守・点検で、やむを得ない場合
    3. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
    4. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
    5. 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
    6. 登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
    7. 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合為
    8. その他、当社が止むを得ないと判断をした場合

    第14条(禁止事項)

    利用者は、本サービス利用において、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

    1. 当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
    2. 他の利用者または当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
    3. 当社の承認を得ずに、本サービスに関連して営利を目的とする営業等行為または誤解を招くような行動行為
    4. 本サービスの運営を妨害する行為及び本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
    5. 利用者登録に関して不正登録または不正利用する行為
    6. 本サービスの提供した回答その他の情報を第三者に開示する行為
    7. 同様の趣旨や同様の質問を繰り返す行為
    8. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    9. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    10. 公序良俗に反する行為
    11. 法律、法令等に違反する行為
    12. その他、当社が不適切と判断する行為

    前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

    第15条(免責事項)

    本サービスにおいて以下の事項は免責といたします。

    1. 当社は、本サービスの利用に関して利用者が受けた損害または損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
    2. 当社は、本サービスの停止又は終了、サービス内容の変更で生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
    3. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
    4. 本サービスに関連して利用者に提供した回答その他の情報の適法性、正確性、合目的性について、一切の責任を負わないものとします。
    5. 利用者は、当社の回答その他の情報を自己責任において利用するものとします。 当社の回答その他の情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によって生じたいかなる結果に対しても、当社はその責を負わないものとします。
    6. 当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

    第16条(準拠法)

    本規約の成立、効力、履行及び解決に関しては日本国法が適用されるものとします。

    第17条(管轄裁判所)

    本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属の管轄裁判所とします。

    第18条(附則)

    2016年12月1日 制定・施行

  • 警備受託事業規約

  • コンサルティングサービス規約